交通労連は6月15日、第２回中央委員会に引き続き、交通運輸政策全国討論集会の全体集会を「産業の健全な発展に向けて～適正な価格転嫁のさらなる推進～」をテーマに開きました。今回で31回目を迎えた討論集会には、全国から約200人が参加しました。
まず、国土交通省・総合政策局の鶴田浩久局長を講師に招き、「国土交通省の最近の政策課題」と題し、①日本政調戦略や地域未来戦略、②防災・減災と国土強靭化、③第6次社会資本整備重点計画および第3次交通政策基本計画、④インフラマネジメント（老朽化対策）、⑤「交通空白」解消、⑥物流政策の動向、⑦観光政策の動向―などについて講演を受けました。
とりわけ、第3次交通政策基本計画については、令和12年度までの中期的な交通政策の基本方針や目標・施策を掲げ、「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会を実現」を推進をしていくとし、「交通空白」解消については、「輸送資源のフル活用、共同化・協業化等により、集中対策期間（令和7～9年度）での「交通空白」の解消、また、将来的な発生の抑制、ひいては持続可能な地域公共交通の実現を図る必要があるため、運転者や車両等に関して運送主体とは別の交通事業者や施設送迎提供者から協力が得られるよう地方公共団体があっせん等することで、複数の者が協力して最適な形態で運送を提供する事業として自動車地域旅客運送サービス再構築事業等を創設して取り組んでいく」としました。
また、物流政策の動向については、「2025年には適正運賃収受・物流生産性向上のために改正物流法が施行されたが、本年4月からはさらに貨物自動車運送事業法等を改正し、事業許可の更新制度等の導入や『適正原価』を下回る運賃及び料金の制限などで、物流の持続可能性の確保及び国民経済の健全な発展を図るため、トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上等に取り組んでいる」と述べました。
共通事項の提案と質疑で全体集会を締めくくり、翌16日には部会別集会を開催しました。
当日配付した資料はこちら（組合員限定ページ）からダウンロード出来ます。