2026.04.10　№364　2026年度国内輸送量の見通し　
NX総研　国内輸送量は5年連続減トラックは５年ぶりにプラスへNX総合研究所は８日、改訂版「2026年度の経済と貨物輸送の見通し」（１～12月）を公表した。2026年度の国内貨物輸送量は、前回発表（１月）から0.2ポイント下方修正し、前年比0.3％減とした。総輸送量は５年連続の減少となる。品類別では、消費関連貨物は1.0％増（前回1.7％増）と予測。個人消費に比較的堅調な動きが見込まれる一方、下期は前年度の反動で弱含みが避け
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2026.03.30　№363　「着荷主規制」
無償の荷待ち・荷役は解消されるのか荷下ろし現場で着荷主から課される長時間の荷待ちや、契約にない仕分け・検品の強要──。そうした「無償慣行」は取適法（中小受託取引適正化法）の施行後も是正しきれない問題として残っていた。着荷主は運送事業者と直接の運送契約を結んでいないため、既存の法の網が届かなかったからだ。この空白を埋めようと、公正取引委員会（公取委）と中小企業庁は2026年3月上旬の第4回企業取引研究会で、
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2026.01.16　№362　
下請法で勧告２件、指導５３０件中小企業庁と公正取引委員会は、2025年４月以降に運送事業者間の取引において行われた下請法違反被疑行為について集中的に調査し、勧告２件、指導530件を行った。また中小企業庁の下請けGメンによる運送事業者へのヒアリングを実施した。主な違反行為の傾向として、①書面の不交付・記載不備、②買いたたき、③不当な経済上の利益の提供要請―をあげた。荷待ちや荷役など付帯業務については、運送業務の
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NO.1990 ()
運行会社元社長の実刑確定／軽井沢のスキーバス事故 2016年１月に長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負ったスキーバス事故で、業務上過失致死傷罪に問われた運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）の当時社長だった高橋美作被告（64）を禁錮３年とした一、二審判決が確定した。６日付。期限までに上告しなかった。高橋被告と共に同罪に問われた当時の運行管理者、荒井強被告（57）については弁護士が、一審に
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NO.1989 ()
部活動の移動は原則「公共交通機関の利用を」／広島市教委　福島県で部活動の遠征中に起きたバス事故を受け、広島市教育委員会は遠征などには原則、公共交通機関を利用するよう通知しました。事故は5月6日、福島県の磐越道で高校生を乗せたマイクロバスが、部活動の遠征中にガードレールなどに衝突し、生徒ら21人が死傷したものです。事故を受け広島市教育委員会は、市立の小・中・高校などに対し、部活動の遠征などによる移動は原
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NO.1988 ()
部活動レンタカー小中学校３件確認／いわき市　郡山市熱海町の磐越自動車道で北越高（新潟市）の男子生徒１人が死亡したマイクロバス事故を受け、いわき市教委は２９日、市内全ての公立小中学校９３校に実施した実態調査の結果を公表した。このうち、４８校が取り組んでいる部活動については、レンタカー使用は３件確認された。ただ、いずれも保護者による運転で、市教委は「問題視する学校はなかった」としている。平沢洋介市教育
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