交通労連は６月15日、第２回中央委員会をホテルマリナーズコート東京で、役員、中央委員ら約200人が出席して開き、引き続き、全国政策討論集会を開催しました。
議長団に中部総支部の尾市正彌（三重西濃運輸労組）、関西総支部の畑寿行（大阪運輸倉庫労組）の両中央委員を選出した後、織田中央執行委員長があいさつに立ち、2月の衆議院選挙での協力に謝意を表し、燃料価格高騰対策、春闘、組織基盤の強化について述べ、「産業別労働組合の役割である政策・制度をしっかりと実現し、加盟組合の皆さん、それから企業の皆さんにも、交通労連への加盟の意義と価値を十分に感じていただけるよう取り組んでいく」と一致結束した運動の前進を訴えました。
また、駆けつけていただいた川合孝典参議院議員から、日頃の支援の御礼と国政報告のあいさつを受けました。川合議員は「これまで、交通労連の皆さんから要請を受け、軽油の暫定税率の廃止をはじめ、交通運輸産業に係る様々な課題の解決に向けた取り組みを進めてきたが、春先からアメリカとイランの紛争でホルムズ海峡が止まってしまい、せっかく上げ止まった燃料価格がまた上がるという事態となった。こうした状況を受け、われわれは高市内閣に対して粘り強く説明したことでＧＷ明け、補正予算の編成に何とかこぎつけることができた。取引関係の適正化、適正運賃、標準運賃の問題など、ようやく動き始めたこの流れを決して止めてはならない。本当の意味で持続可能な交通運輸産業の収益力回復につながるよう、これまで以上に交通労連の皆さんとしっかり連携し、交通運輸産業で働く皆さんの処遇改善、労働条件の向上に向けた取り組みを進めていく」との決意を述べられました。
中央委では、
①2026年度春季生活闘争中間のまとめ
②功労者表彰
――について協議し、原案通り決定しました。
なお、春闘の中間まとめでは、①受注型産業だから、中小だからと諦めることなく、『人への投資』『価格転嫁』『公正取引』を徹底するよう訴えていく、②持続的な賃上げの確保に向け、生産性の向上（価格転嫁や付加価値の向上）に取り組んでいく、③そのためにも賃金実態の把握を進める、④産業全体の賃金底上げをはかり人材確保を進めるため、特定最賃（産別最賃）の取り組みを強化していく—―など今後の課題を確認しました。
当日配付した資料はこちら（組合員限定ページ）からダウンロード出来ます。