燃油価格高騰対策を国民民主党に要請

（6/12 更新　関連情報に政府の中東情勢に関する対応（関係閣僚会議）の資料を追加）

（5/14 更新　関連情報に国民民主党「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を追加）

（3/30 更新　関連情報「中小企業・小規模事業者向け支援」「価格転嫁徹底の要請」のリンクを追加）

　交通労連は3月18日に国民民主党に対し、燃油価格高騰対策に関する要請を行いました。

　中東情勢の悪化に伴う燃油価格の急激な高騰が危惧されるなか、その価格上昇は交通運輸事業者の経営を直撃して事業継続や雇用にも重大な影響を及ぼし、地域公共交通の維持や安定的な物流の確保が困難になることが強く懸念されることから、緊急に要請したものです。

　冒頭、要請書を織田中央執行委員長から玉木代表に手渡したあと、玉木代表より、日頃からの支援、先般の衆議院選挙での支援に対する感謝の意と「イラン情勢に伴う対策をどうしていくのかが喫緊の課題。先が見通せない状況のなかで、短期の政策と中長期の大きな政策もやっていかなければいけない。折角、皆さんのご支援をいただいてガソリン・軽油の暫定税率の廃止ができ、軽油については4月1日からで、これは年度内にわれわれも国会で通したいと思っているが、その政策効果を吹き飛ばすような状況だ。しっかりと現場の意見も不安も伺いながら、これからの政策につなげていきたい」とのあいさつをいただきました。

　これを受けて織田委員長は、国会会期中の多忙のなか多くの議員に参集いただいたことに感謝を表し、「現在、春闘のヤマ場を迎えているが、人材を確保していく上で、やはり人への投資と設備投資をバランス良くしていかなければならない。4月以降、燃料高騰がどれくらい進むのか、荷動きが減るおそれも強く、見通しが立たない状況にある」との懸念を伝え、「すでに政府でも国民民主党におかれても、さまざまな政策を講じていただいているが、とりわけ交通運輸産業に対する打撃は非常に大きい。是非、一段強めの対策を講じていただきたい」と訴えました。