交通労連は2026年度の第１回中央委員会を１月16日に、オンラインで約180名が出席して開き、2026年度春季生活闘争方針を決定しました。
主催者を代表してあいさつに立った織田中央執行委員長は、多くの自然災害が発生した昨年を振り返りお見舞いを述べたあと、世界では戦争・紛争が拡大している現状を踏まえ、国際社会との協調を重視し、国際法の順守に基づいた世界平和の達成に向けて日本が中心となって取り組んで欲しいと述べるとともに、引き続きKAKKINと共に核廃絶に向けた取り組みを推進すると述べました。
また、高市首相が労働時間の規制緩和の検討を厚労大臣に指示したことに関し、そもそも過労死等の防止・健康管理を踏まえた働き方改革で、自動車運転等の業務は5年間遅れて適用されている。交通労連はもちろん、他産別、業界団体も規制緩和を要望していない。業界を衰退させる政策であり断固反対の立場を表明しました。
いよいよ2026春闘が始まる。交通労連も3年連続で高水準の賃上げが実施されているが、他産業と比較すると極めて低位であり、格差が埋まっていない。これを是正していくためには、価格転嫁による適正な運賃収受や料金収受を実施し、収益を向上させなければならない。好材料としては軽油の暫定税率廃止、取適法の施行など、国民の理解を得るためにも機運を高めていくとともに、収益向上の政策については業者間の価格競争ではなく、業界全体でしっかりと価格転嫁、価格改定の方向へ、そこに注力していくと訴えました。
最後に、ほぼ間違いなく週明けに衆議院解散総選挙が確定する見通しだとして、引き続き交通労連は国民民主党をしっかりと支持していきたい。交通労連は全ての加盟組合と一致結束して、組織拡大と強化、そして政策・制度の実現に取り組んでいこうと呼びかけました。
2026春季生活闘争については、「『持続的な人への投資』『価格転嫁』『公正取引の徹底』で産業間の格差是正をめざし、昨年を上回る賃上げによって実質的な年収を確保したうえで、生活向上をめざしていく」方針を満場一致で決定した。
次いで、功労者の表彰を行い、2026春季生活闘争標語の最優秀賞とユニーク賞、今年度から新設した30代以下が対象の「ユース・セレクト賞」についても表彰しました。
◇第１回中央委員会の資料はこちら（組合員限定）
2026春季生活闘争 各部会の要求基準の概要
＜賃金＞
○トラック部会
現行所定内賃金7.0％以上
（定昇相当分【賃金カーブ維持分】1.5％【3,873円】、賃上げ分【格差是正及び物価上昇分】5.5％以上【14,203円】、合計平均18,000円）
但し、単組、企業及び地域の実態を踏まえた要求を可能とする
○軌道・バス部会
定期昇給相当分（賃金カーブ維持分）＋α（社会情勢を考慮した水準）を要求
α＝⑴ 物価上昇分＝2025消費者物価2.7％予測
⑵ 地域最賃＝全国平均で66円引き上げ、平均1,121円
⑶ 人への投資＝働く者のモチベーションの向上、労働力確保
4.5％（10,700円）＋α2.0％（4,700円）※各組合の実態に即した要求
○ハイヤー・タクシー部会
月例給に重きを置き６％程度の賃上げをめざす
① 定昇相当分（賃金カーブ維持分）として年収の0.29％
② 実質生活向上分・物価上昇分・格差是正分として年収の3.76％
○自動車学校・一般業種部会
賃金カーブ維持分（定期昇給見合い分）4,500円とベースアップ分（過年度物価上昇分＋格差是正１％程度）を踏まえた14,000円
＜臨時給＞
○トラック部会
１人平均110万円中心
○軌道・バス部会
｢年間臨時給として前年実績＋αの確保」を要求する。具体的には目標を5.0ヵ月、最低でも3.50ヵ月以上（前年実績3.34ヵ月）とする
また、金額で要求する場合は、前年実績以上を要求する
○ハイヤー・タクシー部会
臨時給制度がある場合、前年実績（年間）＋年収の1.98％
制度が無い場合は①定昇相当分＋②実質生活向上分・物価上昇分・格差是正分を併せて６％
○自動車学校・一般業種部会
６ヵ月（最低４ヵ月以上を獲得目標とし、前年実績がこれを上回る組合の獲得目標は前年実績以上とする）