エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、政府は毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」に設定しています。
価格の改定は、半期に一度、4月と10月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である3月と9月を、「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施されています。
2025年9月の調査では、価格交渉が行われた企業のうち7割超が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答。労務費の転嫁率は53.5％となり初めて50％に到達（2025年3月は48.6％）しています。一方、エネルギー費は48.9％（同47.8％）でした。また、都道府県別の価格転嫁のランキングも初めて公表され、上位と下位で10％以上の差が生じています。
また、受注側企業から見て、価格転嫁を発注側企業に相対的に応じて貰えていない業種は、生活関連サービス（26位）、トラック運送（27位）、飲食サービス（29位）となっていますが、今年３月と比べ、上位業種と下位業種の転嫁率の差が拡大しています。
