国土交通省が、トラック運送の「標準的運賃」の実態に関する2024年度の調査結果を公表しました。燃料費高騰分などを反映して平均８％引き上げるとともに、荷待ち・荷役に係る費用、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主等に適正に転嫁できるよう24年3月に改定された新「標準的運賃」の活用状況などを把握するため、全日本トラック協会の会員事業者約1100社と、荷主企業約200社を対象に25年3月に実施されたものです。
トラック運送事業者のうち、荷主との運賃交渉に踏み切ったのは74％で、そのうち75％は何らかの理解を得られたと回答したものの、改定後の標準的運賃の8割以上を収受できた事業者は44％にとどまっています。
一方、1運行あたりの収受額は、前年度と比較して平均で2,318円増加しています。また、契約ベースで見ると35％の契約で運賃が「増加」しており、着実な進展も見られます。
荷主側への調査では、運送事業者から「新たな運賃を提示されたことがある」と回答した企業は80％に上り、そのうち89％が「新たな運賃を受け入れた」または「一定程度受け入れた」と回答し、運賃上昇に対する荷主側の理解は進んでいることが示されました。
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