交通労連は６月11日、第２回中央委員会に引き続き、交通運輸政策全国討論集会の全体集会を「人材確保と適正な価格転嫁に向けて」をテーマに開きました。今回で30回目を迎えた討論集会には、全国から約230人が参加しました。
まず、立教大学経済学部の首藤若菜教授を講師に招き、「今、労働組合は何をすべきか～『2024年問題』を手がかりに考える～」と題し講演を受けました。
首藤教授は、「2024年問題が騒がれていたが、物流の混乱は起きなかった。その理由としては、貨物量の減少、物流効率化の進展、そしてワークルールの不遵守などが挙げられる。運転者不足の課題が顕著であるが、そもそも日本の人口が加速度的に減少傾向にあることが問題である。特に、地方部で労働供給の制約が著しく、輸送が全くできない地域、著しく遅配することが前提となる地域が生まれる可能性がある。このような状況下で、労働組合がすべきことは、職場の問題を発見し、解決し、ルールを作ること。労働をめぐる事故や事件が起こる前に、その原因である労働問題の芽を摘むことが重要だ」と指摘しました。
また、「賃上げは経済成長の結果ではなく、経済成長の源泉である需要を保障するもの。その意味で、賃上げは経済成長のスタート地点である。是非、労働組合の皆さんに頑張っていただきたい」とエールをいただきました。
共通事項の提案と質疑、各部会の主要課題を共有して全体集会を締めくくり、翌12日には部会別集会を開催しました。
当日配付した資料は「全体資料集」（組合員限定ページ）からダウンロード出来ます。