交通労連ハイタク部会、全自交労連、私鉄総連ハイタク協議会で構成するハイタクフォーラムは、3月7日に総決起集会を都内で約250人のハイタク労働者が結集して開き、「私たちは公共交通で働く者の使命と矜持を胸に、全力でライドシェア新法絶対阻止のために闘う」との集会アピールを満場一致で確認しました。
冒頭、ハイタクフォーラム代表幹事の溝上委員長（全自交労連）があいさつに立ち、「足りないタクシーの補完として始まった日本版ライドシェア・公共ライドシェアは、 当初の懸念通り徐々に運行時間帯が広がりを見せている。『大阪万博でのライドシェア24時間稼働許可』には、ハイタクフォーラムとして即時撤回を国土交通省に要請した」と訴えました。
集会では、全力でライドシェア新法絶対阻止のために闘う決意を固めたほか、連合の清水事務局長、交運労協の慶島事務局長、立憲民主党の辻元代表代行（タク議連会長）、国民民主党の古川代表代行、そして、全国ハイヤー・タクシー連合会の坂本最高顧問が駆け付け、連帯のあいさつを受けました。
引き続き、ライドシェア新法を阻止する取り組みについてタクシー政策議員連盟の森屋参議院議員は「推進派はもっと簡単に導入できると思っていた。しかし労働組合が一致団結して運動を展開し、国民にライドシェアの問題点を浸透させた。今年はライドシェア問題にピリオドを打つ年にしなくてはならない。何が国民生活に大事なのか、それを知らしめる闘いだ。国会の場でライドシェア問題に決着をつける」と決意を述べました。
次いで、交運労協の小島事務局次長からタクシーとライドシェアに関する1,000名意識調査の結果、「ライドシェアの法制化を『迅速に』望む声はわずか15％しかなく、逆に6割以上の利用者が『慎重な検討』を求めている」との報告を受けました。
最後に、交通労連の小川ハイタク部会部会長が、「雇用によらない働き方を前提としたライドシェア解禁は絶対認めない。ハイタク労働者が一致団結して取り組んでいこう」と呼びかけました。