燃油価格高騰対策の取り組み

シン・ガソリン暫定税率廃止法案を再提出

　国民民主党は8月1日、議員立法「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」（シン・ガソリン暫定税率廃止法案）を超党派で衆議院に再提出しました。

　ガソリン高騰対策として2021年の衆議院総選挙以来複数回提出して来られた法案をアップデートし、今回は超党派で提出されたものです。通常国会で同法案は衆議院で可決されましたが、参議院財務金融委員会で採決すらされず廃案となっていました。

租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係

法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案要綱

　一 揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」の廃止等

1.  揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」は廃止するものとし、 これに関連する規定を削除すること。 （本則関係）
2.  政府は、「当分の間税率」の廃止が円滑に実施されるようにするため、次に掲げる措置を行うものとし、このために必要な財政上又は法制上の措置を講じなければならないこと。
   ① この法律の施行の日において揮発油の製造者又は販売業者が販 売のため所持している揮発油に関し、「当分の間税率」による税額と本則税率による税額との差額について必要な金銭の給付を行うこと等により、揮発油の製造者又は販売業者に負担を極力及ぼさずに揮発油の販売価格の引下げが円滑に行われるようにすること。
   ② ①の揮発油に関し、揮発油の製造者が①の措置として行われる金銭の給付その他揮発油の小売価格の抑制を目的として国が全国的に行う金銭の給付を受けた場合においては、当該給付を受けた金額については、揮発油税及び地方揮発油税の控除及び還付を受けることができないものとすること。 （附則第２条関係）
3.  政府は、この法律の施行後直ちに、地方揮発油税の「当分の間税率」の廃止に伴う地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収の全額を補塡するために必要な措置を講ずるものとすること。 （附則第３条関係）

 　二 施行期日等

1.  この法律は、令和7年11月1日から施行すること。ただし、一２ は、公布の日から施行すること。 （附則第１条関係）
2.  その他所要の規定を整備すること。

 　法案に基づき、暫定税率の廃止による現場負担・混乱の回避、沖縄復帰特措法に基づく負担軽減と同様の措置も講じられることとなるとして、これから与野党協議において本法案の円滑な施行に向けて取り組んでいくことが表明されています。 

資料はこちら（国民民主党HP）

国民民主党
　経済政策「もっと！手取りを増やす」 を発表

（１）減税

①年収の壁は、基礎控除の所得要件撤廃＆178万円に引き上げ、年少扶養控除の復活、

障害児福祉における所得制限撤廃

②ガソリン税の暫定税率を、6月までに廃止し、地方の暮らしと経済を守る。

③成長分野（AI、半導体、Web3、蓄電池、宇宙、ロボット、暗号資産、医薬品、介護・医療）への

投資減税等を行い、日本経済を強くし、持続的な成長につなげていく。

（２）社会保険料引き下げ

①現役世代の社会保険料負担軽減（年齢ではなく負担能力に応じた原則2割の窓口負担、公費負担増、

保険診療と自由診療範囲の見直し、第3号被保険者制度見直し、年金保険料納付期間延長等）

②就職氷河期課題への伴走支援（公務員等の正規就労確保、年金等の遡及納付、資産形成支援、

最低保障年金、中小企業の正社員採用分の社会保険料半額免除等）

（３）電気代、ガス代の値下げ

①今夏の猛暑を見据え、再エネ賦課金一時停止等による電気代、ガス代等の値下げ対策

（４）米の価格安定

①米政策の再構築と食料安全保障基礎支払い（直接支払い）の創設で、米価高騰を止める