交通労連は2月21日に国民民主党に対し、燃油価格高騰対策に関わる緊急要請を行いました。
国民の暮らしと経済を支える輸送サービスの担い手として、その重要な使命を果たすべく努力していますが、燃油価格が高騰し交通運輸業界は大きな打撃を受けていることから、当分の間税率（暫定税率）の廃止の早期実現などを要請するものです。
冒頭、要請書を織田中央執行委員長から古川元久代表代行に手渡したあと、古川代行より日頃からの支援に対する感謝の意と「燃料の問題、他産業に比べ賃金が低いなど様々な課題を抱えている。皆様の仕事はエッセンシャルワーカーであり、いろいろデジタル化等が進んでいるが、やはり最後は皆様方がいないと人も物も動かない。交通労連の皆様の業界、やっぱりそこに魅力があって、どんどん新しい人達が入っていくような状況を作っていく、そのためにも今後とも連携しながら活動していきたい」とあいさつをいただきました。
これを受けて織田委員長は、予算案審議の大詰めを迎えるなか、「年収の壁の引き上げ」「暫定税率の廃止」に向け３党協議に取り組んでいただいていることに敬意を表し、「高水準の賃上げについては適正な収益が大前提となっているが、交通運輸産業はコロナ禍のダメージが大きかったものの、そもそもコロナ禍以前から低収益であり、古川代表代行からも先ほどあったように賃金水準の低さや長時間労働の実態もあり、労働諸条件は全産業のなかでも低位な状況にある。他方で、燃料高騰に対する補助金制度がいつ廃止になってしまうのか、或いは暫定税率の廃止がいつからスタートするのか、このまま見通しが不透明な状況であれば春闘交渉にも大きな影響を及ぼしかねない」との懸念を伝え、「交通労連は人流と物流を通じ国家、社会に貢献していく所存である。持続可能な人流と物流を構築するために是非、政治の力を貸していただきたい」と訴えました。
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《 要請内容 》
１．自民党・公明党・国民民主党の３党で合意された「ガソリン（軽油）の暫定 税率廃止」の早期実現 ２．１が実現するまでの間の燃料費高騰対策の実施 ３．タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業の継続 ４．適正な価格転嫁推進のための支援
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