大阪における日本版ライドシェアの24時間運行の見直しを

交通労連ハイタク部会、全自交労連、私鉄総連ハイタク協議会で構成するハイタクフォーラムは１月10日、国土交通大臣に対して「大阪における日本版ライドシェアの24時間運行の見直し」について要請を行いました。

これは、大阪万博開催期間を含む４～10月において府全域で24時間の日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の運行を可能とすることを国土交通省・大阪府市が合意したことを受けて、「24時間運行を認める行為は、無制限な白ナンバーによる旅客輸送の解禁『ライドシェア全面解禁』に道を開くものであり、決して看過できない」として要請したものです。

労連ハイタク部会の小川部会長は、「大阪市域の交通圏においては、十分タクシーは足りており、日車営収も前年対比でマイナスになっている。マッチング率を見ても日本版ライドシェアが必要な状況ではない。24時間の需要に対応できる体制を整えるという趣旨だと理解するが、データをみて『必要性がない』状況であれば、日本版ライドシェアは走らせないという判断になるはずだ。その判断をどう行うかを懸念している」 と指摘しました。 

これに対し、国土交通省物流・自動車局の重田旅客課長は、「現場の皆さんのご懸念もちゃんと受け止めて考えていきたい。ただ、そうでない意見の方々とも話をしていかなければならない。異なる意見がある中でギリギリの判断をしていく。公表した対応の中でも記載されているが、運行台数については、需給状況をモニタリングして決めていきたい。また、最終的にそれを判断するのは国交省になる」と述べました。