2025春季生活闘争方針を決定/第1回中央委員会

 交通労連は2025年度の第1回中央委員会を1月15日に、東京都立産業貿易センター浜松町館で開き、2025年度春季生活闘争方針を決定しました。

 主催者を代表してあいさつに立った織田中央執行委員長は、能登半島をはじめとする地震や豪雨の災害にお見舞いを述べたあと、世界では戦争・紛争が拡大している現状を踏まえ、引き続きKAKKINと共に核廃絶に向けた取り組みを推進すると述べました。

 また、いわゆる2024年問題について、2024年時点で解決されているべき課題だと改めて指摘し、規制の遵守と労働条件のさらなる改善に向けて、2025春季生活闘争でも運賃・料金改定を求めていくことを訴えました。

 来賓の田村まみ参議院議員は、先の衆議院議員選挙をはじめ日頃からの支援に感謝を表したあと、国民民主党の「手取りを増やす」政策について、労使で合意した最低賃金の引き上げ分を課税最低限の引き上げに反映することは当然のことで、103万円を178万円にという数字が独り歩きしているが、根拠とこだわりをもって与党との交渉に臨んでいること、歩み寄りが必要だとしても労使交渉における組合員への説明責任と同様に、国民に納得のいく説明ができるのかを見極めたいとして、分かりやすく解説いただきました。

 また、交通運輸産業の特性を踏まえた価格転嫁対策の推進や、公共交通の破壊につながるライドシェアの無限定な解禁の阻止を強調しました。

  2025年度春季生活闘争については、①労務費を含むコストの価格転嫁、適正運賃・料金の収受、公正取引の徹底、②持続的な「人への投資」、③産業間の格差是正を求め、『昨年を上回る賃上げによって生活向上をめざす』との闘争方針を決めるとともに、中央執行委員全員で構成する中央闘争委員会を発足させました。

 次いで、役員の補充選出を行うとともに功労者の表彰を行い、2025春季生活闘争標語の最優秀賞とユニーク賞についても表彰しました。

 

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2025春季生活闘争 各部会の要求基準の概要

 

<賃金>

○トラック部会
現行所定内賃金6.5%以上
(定昇相当分【賃金カーブ維持分】1.5%【3,654円】、賃上げ分【格差是正及び物価上昇分】5.0%以上【12,180円】、合計平均15,800円)
但し、単組、企業及び地域の実態を踏まえた要求を可能とする
 

○軌道・バス部会
定期昇給相当分(賃金カーブ維持分)+α(社会情勢を考慮した水準)を要求
α=⑴ 物価上昇分=2024消費者物価2.5%予測
   ⑵ 地域最賃=全国平均で51円引き上げ、平均1,055円

   ⑶ 人への投資=働く者のモチベーションの向上、労働力確保

3.90%(8,800円)+α2.0%(4,500円)※各組合の実態に即した要求

目標最低基準を3.90%(8,800円)とし、各組合ともに前年実績以上を確保する
 

○ハイヤー・タクシー部会
月例給に重きを置き4.29%程度の賃上げをめざす
① 定昇相当分(賃金カーブ維持分)として年収の0.29%
② 実質生活向上分・物価上昇分・格差是正分として年収の2.57%
 

○自動車学校・一般業種部会
賃金カーブ維持分(定期昇給見合い分)4,500円とベースアップ分(過年度物価上昇分+格差是正1%程度)を踏まえた14,000円

 

<臨時給>

○トラック部会
1人平均110万円中心
 

○軌道・バス部会
「年間臨時給として前年実績+αの確保」を要求する。具体的には目標を5.0ヵ月、最低でも3.50ヵ月以上(前年実績3.24ヵ月)とする
また、金額で要求する場合は、前年実績以上を要求する
 

○ハイヤー・タクシー部会
臨時給制度がある場合、前年実績(年間)+年収の1.43%
制度が無い場合は①定昇相当分+②実質生活向上分・物価上昇分・格差是正分を併せて4.29%
 

○自動車学校・一般業種部会
6ヵ月(最低4ヵ月以上を獲得目標とし、前年実績がこれを上回る組合の獲得目標は前年実績以上とする)

 

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