労働組合づくりは決して難しいものではありません。
会社の規模や業種に関係なく、本来、すべての会社に労働組合はあるべきであるため、簡単な手続きで労働組合はつくれます。
結成までの準備では、結成の目的などを仲間と確認・決定していきます。そして、内容を結成大会議案書としてまとめ、結成大会に提起し、組合を結成します。
その後は会社へ組合結成を通告し、団体交渉の申し入れ・・・といった手順となります。
労働組合は弱い立場である労働者を守るために、法律上、さまざまな権利を有する強力な組織です。労働組合法に基づいた労働組合であることが、非常に大切であり、そうでないといざという時に労働組合としての力が発揮出来ないことにもなりかねません。まずは、労働組合法2条の条件を満たすことを確認してください。
まずは、信頼できる仲間(2名以上)に声をかけましょう!
ここでポイントは“信頼できる”ということです。残念なことですが、労働組合に偏見を持っている会社もありますし、間違った理解をされる従業員の方もいます。
いくら、「良い職場にしたい」という気持ちで組合づくりを始めたと言っても、理解してもらうには時間がかかりますし、心ない嫌がらせを受けることも無いとは言えません。
そのため、組合づくりの準備は“信頼できる仲間”だけで行い、結成後に会社や他の従業員に公表する「非公然」で進めましょう。
※ 労働組合に理解のある会社もありますので、場合によっては「公然」で進める方がよいケースもあります。上部団体に助言をもらいながら、「非公然」か「公然」どちらで進めるか決めましょう。
組合づくりの方法は決して難しくないのですが、取り巻く状況を分析しながら、慎重に進める必要があります。そのため、必ず、交通労連のような組合づくりに対して豊富な経験を持つ上部団体に支援・助言を求めましょう(もちろん、組合づくりの支援には、いっさいお金はいただきません)。
仲間とともに組合づくりの準備委員会を設置し、可能な限り、定期的に集まりましょう。
準備委員会では、「組合づくりの流れ」を確認するとともに、「今後の日程」「組合をつくる目的」「要求事項の整理」、そして「会社や従業員の分析」などを話し合ってください。
もちろん、必要なタイミングで上部団体にも参加してもらい、適切な助言を仰ぎましょう。
上部団体とは・・・
日本では企業単位に労働組合が結成されるケースが多く、これを単組(企業別労働組合ともいう)といいます。同じ産業に属する単組が複数集まり、産業別労働組合(略称:産別)を構成しています。この産別が上部団体になります。活動内容は産業政策活動や研修会・交流会などの開催、組織活動などを行っています。
結成大会でいよいよ労働組合が誕生します。
結成大会では、出来るだけ多くの参加者(組合誕生後に組合員となる者)を募りましょう。
準備委員会の段階で、大会に提起する具体的な内容を確認し、大会議案書として書面で提起します。すべての決議事項が承認され、結成大会宣言を行い、労働組合が誕生します!
結成大会の決議事項とは・・・
1.組合規約
組合活動のルールになります。会社でいうと就業規則のようなものです。名称や所在地、組合員の範囲、組合費、大会日程などを記載します。
2.活動方針
組合の活動目的や会社への要求事項などを決めます
3.予算
組合費の額や予算(通信費、交通費など)を決めます
4.役員
組合規約で定める役員(委員長、副委員長、書記長、会計など)を決めます
※ 上記以外にも決議すべき内容がある場合は追加します(準備委員会で事前に確認)。
組合を結成したら、会社に結成通告に行きます。
組合結成まで会社や従業員(準備委員会メンバー除く)に内緒で進めていた場合は、結成通告を境に会社や他の従業員に組合が結成されたことを公表する重要な転機となります。
結成通告とともに第1回の団体交渉の申し入れ行いましょう。
交渉内容は準備委員会で確認した要求事項、交渉日程の希望日は結成通告から約1週間~10日の期間で設定しましょう(実際には、申し入れ後に会社と日程を調整するケースが多いです)。
組合の結成については、役所等への届出などの行為はいっさい不要です。会社への通告は社長宛に行います。しかし、社長は多忙や不在なことが多いため、代わりに労務や人事、総務などへ「結成通告書」「団体交渉申入書」を渡すケースが多いです。
組合が結成されたら、結成通告以外に重要なのは従業員へ「組合が結成されたよ」という発信と「組合に加入しませんか」という加入活動を行うことです。組合発の「組合ニュース」を作成し、加入活動とともに従業員へ配布しましょう。
この場合、必ず就業時間外や休憩中に行いましょう。
組合員を増やすことが組合活動にとって、もっとも重要な活動の一つです。できるだけ多くの従業員に組合に加入してもらうことで、会社との団体交渉においても有利に交渉を進めることが出来ます。加入活動は「組合ニュース」をただ配布するだけでなく、説明会や個別にアプローチするなど執行部全員で行うことが必要です。
交通労連は自信を持って、組合づくりのご支援します。
私たちの考え方にご賛同いただける方で、労働組合に興味のある方は、 からご連絡ください。
また、直接お電話でご相談されたい方は、ご自分のお住まい又は勤務先の所在地の「交通労連地方総支部」へご連絡ください。その際、「交通労連ホームページを見て、相談の電話をした」と伝えていただければ、その後の話はスムーズになります。