産業政策制度の実現について
交通運輸産業は企業活動や国民生活を支えている重要な産業です。
過疎化が進み、利用者が減っても、バスやタクシー会社は車を運転できない高齢者のためにバス路線を維持したり、タクシーで病院まで配車したり、その地域にとって重要な“足”を必死で維持しようと努力しています。
また、トラック運送会社は「今日注文して、明日の何時には荷物が届く」「この日に必ず荷物を店に届ける」と世界に誇る高度な物流網を構築し、企業の経済活動や国民生活に寄与しています。
しかし、裏を返せば問題が起きると社会的な影響が大きいため、行政の関与も多く、そのため政策制度の変化に大きく影響を受ける業界でもあります。
交通労連は、産業の健全な発展とそこで働く人の環境を改善・向上させる政策を実現するため、政府や行政へ政策制度の提言や意見交換を行っています。
関係省庁や業界団体への政策要求や意見交換を行っています
交通労連は毎年、国土交通省、警察庁、厚生労働省などの関係する３省庁へ、交通運輸政策制度の申し入れを行っています。
また、業界団体（全日本トラック協会、日本バス協会、全日本指定自動車教習所協会連合会など）とも政策制度要求の申し入れや懇談会などを行い、労使で産業の発展・働く仲間の労働条件の向上につながる取り組みを行っています。
交通運輸全国政策討論集会を開催！
中央・地方から加盟組合の仲間が集まり、交通運輸政策の策定に向けて「交通運輸政全国政策討論集会」を開催しています。
集会では、現場が直面している課題の解決に向けた議論から、中長期的な取り組み、地域特有の問題などを組合員で幅広く議論を行うほか、国会議員や政策顧問を招き講演も行っています。
私たちの意見を国政にも伝えます
交通労連は、私たちの政策制度に賛同いただける国会議員とともに「交通運輸政策研究会」（通称：交通労連議員懇談会）を設置し、現場の“声”を国政に反映していただくよう取り組んでいます。
2013年には「交通政策基本法」や「タクシー関連３法の改正法」の成立、2018年には「貨物運送事業法の一部改正」など、多くの成果に結びついています。
行政の各種会議に参加し、各制度の改善に取り組んでいます
行政で開催される各種会議に委員として派遣し、各種制度の検討に意見を行っています。
例えば、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」や「バス事業のあり方検討会」「自動車運転者労働時間等専門委員会」などに委員として参加し、安全規制の強化や参入規制の見直しなど積極的に発言し、実際の制度に組み込まれてきました。