加盟団体

連合（日本労働組合総連合）

　連合は、1989年に結成されたナショナルセンター（全国中央組織）であり、加盟組合員は約675万人、52の産業別組織、47の地方連合会で構成されています。
　交通労連は、連合の機関会議の「中央執行委員会」のメンバーです。

　

交運労協（全国交通運輸産業労働組合協議会）

　交運労協は1987年に結成された日本における陸・海・空に働く交通運輸労働者の産業別組織です。加盟組織は18単産、組織組合員は約65万人。
　交通労連は、交運労協の三役（議長、副議長、事務局長）のメンバーです。

　

ITUC（国際労働組合総連合）

　ITUC（The International Trade Union Confederation）は実質的な意味で国際労働運動を唯一代表する組織です。世界151の国・地域の301組織、組合員約1億7,600万人。

　

ITF（国際運輸労連）

  ITF（International Transport Workers' Federation）は、交通運輸労組の世界的組織です。世界147カ国の644組合の連盟であるITFは、組合員440万人。

　

（公益）日本生産性本部

　日本生産性本部は1994年に発足した非営利法人です。経営者、労働者、学識 経験者の３者構成による中立機関として、産業界を基軸とした運動を行っています。

　

全国労働組合生産性会議

　全国労働組合生産性会議は、① 雇用の確保・増大　② 労使の協力・協議　③ 成果の公正分配の３原則を柱とする生産性運動の推進母体として、1959年に発足しました。

　生産性運動に取り組む産業別労働組合の中核体として、産業労働 と生産性に関わる調査・研究・運動を行っています。

　

政策研究フォーラム

　政策研究フォーラムは、自由・公正・連帯の理念に基づき、思想・理論・政策を研究し、改革の提言することを目的として設立された団体です。

　

核兵器廃絶・平和建設国民会議　（略称：ＫＡＫＫＩＮ）

　ＫＡＫＫＩＮは核兵器廃絶、被爆者援護、平和建設のため1961年に結成された団体です。

　

アジア連帯委員会（CSA）

　貧困や多くの問題を抱えるアジアの人々を支援しているNGO（非政府組織）です。

　

（公益）富士社会教育センター

　富士社会教育センターは、1969年、故西村栄一（代議士・民社党第二代委員長）によって創立された財団法人です。民主的な政治、社会、経済及び労働運動の発展を図るため勤労者の社会教育を行っています。