(9/2掲載)
全415組合(交渉単位、以下同じ)のうち、322組合(77.6%、前年同時期73.5%)から要求提出の報告があり、第1ブロック(3~5月交渉組合)で解決したのは211組合で、前年は7月以降の解決だった14組合が6月中に解決を果たすなど、これまでに282組合(解決率87.6%、同86.9%)が決着しています。
これまでに解決した組合の賃上げ額は加重平均で3,425円、前年対比プラス433円(ベース賃金が明らかな組合/同一組合比較)となり、賃金引き上げでは前年実績を超える回答が4割を占め、臨時給でも8割を超える組合で前年実績以上となるなど、コロナ禍の厳しい状況下でも一定の成果を挙げています。
また、定年延長や休日増、初任給の引き上げなども獲得しています。
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「職場を守り雇用と生活を守る」ことを基本に、「実質的な年収の維持」に向けて、それぞれの業種実態を踏まえた取り組みを展開するとともに、業種横断的な賃金の底上げをめざすとの労連方針案を踏まえ、中央委員会で決定した各部会の要求基準は以下のとおりです。
<賃金>
○トラック部会
1人あたり平均11,000円中心(所定内賃金の4.5%の引上げ)
○軌道・バス部会
定期昇給相当分(賃金カーブ維持分)1.70%【3,700円】+α(生活維持分/各組合の
実態に即した要求)2.0%【4,300円】
最低目標は前年実績の確保
○ハイヤー・タクシー部会
定期昇給相当分(賃金カーブ維持分)として年収の1.0%、実質生活向上分・物価上昇分・
格差是正分として年収の3.0%
○自動車学校・一般業種部会
賃金カーブ維持分(定期昇給見合い分)4,500円と、生活向上・格差是正分4,500円を
踏まえた9,000円
<臨時給>
○トラック部会
1人平均100万円中心
○軌道・バス部会
「年間臨時給として前年実績の確保」を要求する
具体的には目標を5ヵ月、最低でも3ヵ月以上(前年実績2.91ヵ月)
金額で要求する場合は、前年実績以上
○ハイヤー・タクシー部会
臨時給制度がある場合、前年実績(年間)+年収の2.00%、
ない場合は、定期昇給相当分+実質生活向上分・物価上昇分・格差是正分を併せて6.00%
○自動車学校・一般業種部会
6ヵ月(最低4ヵ月以上を獲得目標とし、前年実績がこれを上回る組合の獲得目標は
前年実績以上とする)
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