全426組合(交渉単位、以下同じ)のうち、313組合(73.5%、前年同時期73.5%)から要求提出の報告がありました。これまでに272組合(解決率86.9%、同89.4%)が決着しています。
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「実質的な年収の維持」に向けて、それぞれの業種実態を踏まえた取り組みを展開するとともに、業種横断的な賃金の底上げをめざすとの労連方針を踏まえ、中央委員会で決定した各部会の要求基準は以下のとおりです。
<賃金>
○トラック部会
1人あたり平均10,800円中心(所定内賃金の4.5%の引上げ)
【定昇並びに賃金カーブ維持分1.5%(3,627円)+賃金改善分(格差是正分を含む)
3.0%(7,255円)】
○軌道・バス部会
定期昇給相当分(賃金カーブ維持分)1.75%【3,700円】+α(生活維持分/各組合の
実態に即した要求)2.0%【4,300円】
最低目標は前年実績の確保
○ハイヤー・タクシー部会
定期昇給相当分(賃金カーブ維持分)として年収の1.0%、実質生活向上分・物価上昇分・
格差是正分として年収の2.33%
○自動車学校・一般業種部会
賃金カーブ維持分(定期昇給見合い分)4,500円と、生活向上・格差是正分4,500円を
踏まえた9,000円
<臨時給>
○トラック部会
1人平均100万円中心
○軌道・バス部会
「年間臨時給として前年実績の確保」を要求する
具体的には目標を5ヵ月、最低でも3ヵ月以上(前年実績3.33ヵ月)
金額で要求する場合は、前年実績以上
○ハイヤー・タクシー部会
臨時給制度がある場合、前年実績(年間)+年収の1.67%、
ない場合は、定期昇給相当分+実質生活向上分・物価上昇分・格差是正分を併せて5.0%
○自動車学校・一般業種部会
6ヵ月(最低4ヵ月以上を獲得目標とし、前年実績がこれを上回る組合の獲得目標は
前年実績以上とする)
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