交通労連は６月13日、第２回中央委員会に先立ち、「事業継続・発展のための人材確保と適正な価格転嫁に向けて」を集会テーマに、交通運輸政策全国討論集会の全体集会を開きました。
まず、京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授を招いて「ライドシェア全面解禁が日本にもたらす影響」と題し、政策講演を受けました。藤井教授は、ライドシェア新法で「解禁、自由化すれば寡占となり、結局値段も上がり、地域モビリティを悪化させ、公益を破壊し、これまで業界が取り組んできた賃金、運賃、減車問題などへの努力をドブに捨ててしまう」と強く警鐘を鳴らしました。その上で、規制緩和の熱狂のようなものに対し、タクシー利用者のため、ドライバーのために、交通労連の一人ひとりがスピーカーとなって「公益」を訴えるべきだとの助言をいただきました。
共通事項の提案と質疑、各部会の主要課題を共有して全体集会は締めくくり、翌14日に部会別集会を開催しました。
当日配付した資料は「全体資料集」（組合員限定ページ）からダウンロード出来ます。