「送料無料」表示の見直しを

　消費者庁の「第7回『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」が9月22日に開かれ、交運労協の代表とともに、交通労連からはトラック部会の貫事務局長が出席しました。

　冒頭、消費者庁から「先般、『物流の革新に向けた政策パッケージ』が取りまとめられ、消費者に対する運賃・送料が適正に転嫁と反映がなされるべきとの観点から『送料無料』の表示見直しに取り組んでいる。しかしながら、本日で7回目となる意見交換会において、未だに物流業界と通販業界の主張に隔たりがある」とのあいさつがありました。

　貫事務局長は「通販のＣＭで『送料は当社が負担』と表現を見直すだけで、消費者さらには国民の意識は変わっていくと考える」と訴えました。