交通労連は６月14日に、第２回中央委員会をアートホテル大阪ベイタワー大阪で、役員、中央委員ら約220人が出席して開きました。
議長団に信越総支部の矢島剛（新潟輸送労組）、関東総支部の古谷龍男（湘南物流労組）の両中央委員を選出した後、園田中央執行委員長があいさつに立ち、春季生活闘争について、「皆さんのご努力によって現時点においては非常に良い結果になっており、賃金が平均で約5,600円、年間臨時給も昨年実績の約6,000円プラスとなった。例年は妥結平均金額が３､４､５月と低くなっていくが、今年の春闘は下がることなく推移している。これは、大手だけでなく中小零細企業組合の奮闘の成果であり、企業もこの春闘で向き合っていただいたということだと思っている」述べました。また、「昨日、国土交通委員会を傍聴してきたが、トラックにおける標準的運賃の延長を要請している。本日の参議院本会議で可決される予定になっており、国民民主党の玉木代表や川合議員に感謝申し上げたい。いずれにしても、交通労連として組織力を高め、運動を前進させ改革を進めていかないといけない。これまで以上に皆さんの支援・協力をお願いしたい」訴えました。
次いで、川合孝典、田村まみ両参議院議員よりオンラインで国政報告をいただき、「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法案が本日、参議院本会議で無事に全会一致で成立した。これにより、適正な運賃収受が行われることで労働条件を改善して担い手の確保に繋がればと思っている」「トラックだけではなくバスやタクシーなどの運賃についても標準運賃を作っていくなかで議論が進んでいくという声もいただいているので、これらについても改めて国会内での超党派の議連も含めて、足並みを揃えてしっかりと前に進めていきたい」と強調いただきました。
中央委では、
①2023年度春季生活闘争中間のまとめ
②功労者表彰
――について協議し、原案通り決定しました。
春闘の中間まとめでは、「歴史的な物価高の中、また、全体的にも賃上げムードの状況下で、企業側としてもこの３年間で業績不振に伴う『離職問題』や労働者のモチベーションの向上などの対策として、今年の賃上げはこれまでにない成果となった」と評価しつつ、「来年度以降も継続して賃上げができるか否かは現時点では確証もない。やはり、これを継続していくためには原資が必要であり、運賃改定はもとより『適正な価格転嫁』を実現させ、賃上げができる環境整備が重要だ」など今後の課題を確認しました。
引き続き、全国政策討論集会の全体集会を開きました。
当日配付した資料は「全体資料集」（組合員限定ページ）からダウンロード出来ます。