政府は、トラックドライバー不足などを原因とした物流の停滞が懸念されている「物流2024年問題」に対応するため、「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定しました。
自動運転車両・ドローンの導入やそのインフラ整備、大型トラックの高速道路での最高速度引き上げや、再配達率半減への取り組みなどが盛り込まれています。
働き方改革の一環で、2024年４月からトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度に約14%、2030年度には約34%の輸送力不足が予測されています。
こうした物流の停滞を回避するため、政府は「商慣行の見直し」「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」の3つを軸に対策を進める方針を決定し、１年以内に具体的な成果が得られるよう検討するとしています。
これを受け、経済産業省、農林水産省、国土交通省は連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。
荷主企業・消費者の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
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