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エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より政府は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しています。
各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査が実施され、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言が実施されています。
受注側中小企業の業種別分析では、価格交渉が相対的にできていない業種は、放送コンテンツ、廃棄物処理、通信、トラック運送などで、また、価格転嫁に相対的に応じてもらえていない業種は、トラック運送、放送コンテンツ、廃棄物処理など、となっています。
さらに2023年2月7日、経済産業省 中小企業庁は、同調査において10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業について、「①回答企業数」（＝リスト掲載企業を「主要な取引先」として回答した受注側中小企業の数）、受注側中小企業からの「②価格交渉の回答状況」、「③価格転嫁の回答状況」について整理し、発注側企業を評価した「企業リスト」を初めて実名で公表しました。
