交通労連は６月8日、第２回中央委員会に引き続き、「新たな人流・物流の在り方について」を集会テーマに、交通運輸政策全国討論集会の全体集会を開きました。
労連政策顧問の桜美林大学・戸崎教授を講師に招き、コロナ禍で公共交通政策の矛盾が浮き彫りとなり、滋賀県で構想されている「交通税」に代表される根本的な政策転換の議論をする好機との認識を示されました。
また、物流においては巣ごもり消費やリモート化に伴う急速な需要増で持続可能性が問われるが、運転者不足への対応として労働環境のさらなる整備が求められると指摘されました。
自動運転やプラットフォーム型企業に対しては、ブラックボックスであるAIやシステムの信頼性を社会は許容するのか、公正競争ルールや監査体制の強化はもとより、労働組合による地道なチェックが不可欠であると強調されました。
講演に対する質疑と共通事項の提案で全体集会は締めくくり、翌9日には部会別集会を開催しました。
当日配付した資料は「全体資料集」（組合員限定ページ）からダウンロード出来ます。