国民民主党がカスタマーハラスメント対策法案を提出

　国民民主党が5月19日、国民民主党議員立法「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」（カスタマーハラスメント対策法案）を参議院に提出しました。

　この法案には、①顧客からの悪質なクレームや迷惑行為を防ぐことで従業者等の就業環境が害されないようにすること、②そのための積極的な取り組みを事業者が積極的に行うことを推進すること、③消費者からの苦情の申し出等が不当に妨げられないこと――が盛り込まれています。

　法案提出には、交通労連が支援している川合孝典参議院議員（国会対策委員長）、田村まみ参議院議員（国民運動局長）が参加しました。

　記者団の取材に応じた川合議員は「カスタマーハラスメントは、まだまだ社会的な認知度が低い問題だ。当事者の声を第一に、職場という閉鎖的な場での問題と捉えるのではなく、社会的な課題として周知を図りながら、実態把握のための協議会の設置も求めていく」と法案成立に向けてコメントしました。

　また、田村議員は「この法案は、消費者の正当な苦情の申出を阻害しないためにも必要な法案だ。消費者、従事者、事業者がそれぞれの権利を阻害しないためにも、カスタマーハラスメント問題の解決が必要だ」と法案の必要性を訴えました。