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高騰を続けるガソリン・軽油価格対策について、政府が「トリガー条項凍結解除」の提案を採用する方向を示したことを受け、国民民主党は政府提出の令和4年度予算に賛成し、「政策本位で与野党と向き合う」との方針に沿った対応をしました。
予算の採決にあたり、国民民主党は組み替え動議を提出しましたが、賛成少数で否決されました。動議は「給料が上がる経済」を実現するため、積極財政に転換し、教育国債を発行して人づくりのための予算を拡充することで、デジタル化やカーボンニュートラル等の技術革新に資する教育・科学技術予算倍増を図ることを促すもので、足下の経済対策、国民生活を守る政策として、トリガー条項凍結解除によるガソリン減税なども盛り込んでいました。
「野党が当初予算案に賛成するのは、1977年（昭和52年）以来45年ぶり」「オイルショック以来の原油価格高騰に国民があえいでいる時だからこそ、野党は反対という前例踏襲的な対応ではなく、何が今の国民生活と経済にとって最良かという観点から、政治家として判断した」ことなどを衆議院本会議での賛成討論で玉木代表が述べています。
交通労連としては、そもそも曖昧な課税根拠、消費税との二重課税など根本的な燃油課税の見直しが必要だと考えますが、まずは、価格急騰時の対策としてすでに設けられている「トリガー条項」の凍結を解除し、機能させることを求めています。
国民民主党 令和4年度予算について（談話） 組み換え動議 賛成討論（衆議院本会議）
令和4年度予算の成立にあたって（談話）