公益社団法人日本バス協会において実施している「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づき、安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者が新たに149者が認定され、貸切バス全事業者の半数以上（54.8%） の2,076者が認定事業者となりました。
交通労連もこれらの取り組みに賛同し、各方面で協力・推進しています。また、公正競争の促進は、働き方改革の実現にも重要と考えています。
全認定事業者 ２，０７６者 （前年同月 ２，０４０者（ １．８％増））
三ッ星 ★★★ ５９０者 （ 〃 ４５２者（３０．５％増））
二ッ星 ★★ ４６６者 （ 〃 ４１６者（１２．０％増））
一ッ星 ★ １，０２０者 （ 〃 １，１７２者（１２．３％減））
貸切バス事業者安全性評価認定制度
貸切バス事業者安全性評価認定制度は、日本バス協会において、貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全の確保に向けた取組状況について評価認定を行い、これを公表するもので、2011年度から運用を開始しました。
これにより、利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、本制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することを目的としています。
詳細はこちら(日本バス協会HP)から
日本バス協会作成リーフレット
（参考）国土交通省 報道発表
⇒「関連ニュース」に戻る