交通労連、全自交労連、私鉄総連の３産別で構成するハイタクフォーラムは５月18日、野党系タクシー政策議員連盟を通じて、全国から集まった16万5,321筆の「新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称）制定を求める請願」の署名を衆参両院議長に提出しました。請願行動は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などのため、交通労連からは小川部会長ほか５人の出席にとどめました。
請願趣旨は２点あり、一つは現行基準による新型コロナ対策の継続と雇用調整助成金の継続支給などで、もう一つは民主党政権時に成立寸前までいったタクシー事業法の制定に向けた尽力を要請しました。これまでも請願の取り組みを行ってきましたが、過去最多の署名が集まりました。心から感謝申し上げます。
意見交換のなかで、雇調金の特例期間が終わってしまえば事業者の半分が廃業してしまうとの指摘も出され、金融機関からの融資が困難になっていることから、事業者への支援とタクシー運転者への直接的な支援を求めました。
