交通労連は、新型コロナウイルス感染症対策の長期化に伴う直近の職場の現状を踏まえた課題について、改めて厚生労働大臣（3月26日）と国土交通大臣（3月29日）に要請しました。
特に人流を担う企業の体力は限界に近付いており、雇用維持と事業の存続に向けた観点から、雇用調整助成金制度の特例措置延長などに加えて、地域の公共交通を維持するための新たな支援制度の創設を求めました。
また、飲食店に対する営業時間の短縮要請が一律に適用されていることにより、物流を担う夜間運行のトラックドライバーが飲食難民になっている現状を踏まえ、SA/PA内の店舗を対象から除外するよう提言しました。
