国民民主党に第3次の要請をしました

　交通労連は3月1日、未だ新型コ口ナウイルス感染症の収束は見通せず、とりわけ大きな減収となっているバスや夕クシー、ホテル、旅行業などでは雇用調整助成金等を活用しながら何とか維持しているこの状況がこのまま長引けば、業界全体が崩壊しかねない危機的な状況にあることから、事業の存続と雇用の確保へ支援の継続とさらなる拡充を国民民主党の玉木雄一郎代表に改めて要請しました。なお、要請には、玉木代表のほか川合たかのり参議院国対委員長らに対応いただきました。

　「感染の再拡大による緊急事態宣言の再発令などを受け、特に人流を担う現場はますます厳しさを増しており、企業の体力も限界に近付いている。国民生活を支える交通運輸産業の社会的使命を果たすため、事業の存続と雇用の確保への支援の継続とさらなる拡充」を訴えた園田委員長に対し、玉木代表は「雇用調整助成金の特例措置の更なる延長が必要なのは当然であるが、事業継続のためには人件費だけでなく、その他多くの固定経費がかかるわけで、そこを支援する仕組みが必要であると考えている。またGoToトラベルの再開に当たっては、抗原検査などを積極的に活用するなど、感染防止対策も取りいれつつ進めることも一つのやり方であると思っている。本日改めて話を聞かせていただき、現場の状況もよく分かった」として、必ず今後の党の政策に反映させていくことを表明いただきました。