交通労連は12月1日、新型コロナウイルス感染拡大の第3波とみられる状況のなか、この間の状況変化も踏まえ、国民生活を支える交通運輸産業の社会的使命を果たすため、安心して働ける環境と事業の継続への支援を国民民主党の玉木雄一郎代表に改めて要請しました。
玉木代表は最も影響を受けている産業と認識しているとしたうえで、党でまとめた48兆円の追加経済対策は家計と事業者の支援が柱となっており、意見を反映して取り組んでいくことを表明いただきました。
労連からは、とりわけ大きく利用（収入）が減少しているバスやタクシー、地方鉄道、ホテル、旅行業などの現場においては、雇用調整助成金等を最大限活用することで何とか事業と雇用の継続をしているのが実態であり、この状況がこのまま長引けば地域の交通ネットワークが崩壊しかねない危機的な状況を訴えました。
＜共通事項＞
１．雇用調整助成金制度の特例措置延長について
来年２月末までの期限付きで延長が決まった特例措置について、コロナウイルス感染症が収束するまで、その期間を延長されたい。
２．租税公課の減免措置の延長・拡大について
休業の有無に関わらず収入が大きく減少している労働者個人、また事業者にとって過大な負担となっている租税公課について、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、猶予及び減免制度を延長するとともに更なる拡充をされたい。
＜トラック部会＞
・高速道路料金における特例措置等の適用延長について
＜軌道・バス部会＞
・新たな補助制度の創設について
・観光誘致施策について
・各種減税と関連施設等の減免等について
＜ハイヤー・タクシー部会＞
・タクシー運転者の感染防止について
・キャッシュレス機器の導入について
・特定地域の指定について
＜自動車学校・一般業種部会＞
（自動車学校関係）
・企業グループ姉妹校間の異動の円滑化について
・法定講習の運用見直しについて
（一般業種関係）
・GoToキャンペーンの見直しについて
国民民主党の追加経済対策（党HP）
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