交通労連も賛助会員となっている日本生産性本部が「新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査」の結果を発表しました。
感染症のリスクを織り込んだ「新しい日常」が動き出し、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及ぼうとしています。今回の調査は、5月に続く2回目で、緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立を模索する約1ヵ月半を経た7月に実施されました。
サービスの安全・衛生への取り組みの一部を消費者が負担するセイフティ・チャージについて、容認は約4割（負担してもよい7.0％、どちらかと言えば負担してもよい32.5％）、容認しないは約6割（どちらかと言えば負担したくない36.9％、負担したくない23.5％）、容認意向が比較的多いのは男性の50代・60代・70代（男性・70代以上の68.8％が最多）で、容認意向がもっとも少ないのは女性の30代で28.7％となっています。
同本部は、withコロナの時代には「水と安全は無料」ではなく「安全確保には費用がかかる」、セイフティ・チャージ導入の検討を通じて、「安全という価値の対価」を社会全体で考えることの重要性を指摘しています。
＜調査の概要＞
１．20歳以上のわが国の雇用者1,100名を対象としたWEB調査
２．2020年7月6日(月)～7日(火)に実施
３．主な調査項目
・「緊急事態宣言」解除から約 1 ヵ月半経過後の状況
・ 勤め先への信頼感
・ 働き方の変化
・コロナ対策費用の一部負担（セイフティ・チャージ）の是非 <新規>
・ワークシェアリングと兼業・副業 <新規>
詳細はこちら（日本生産性本部HP）から
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