国民民主党に緊急要請しました

　交通労連は６月３日、新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言が解除された状況を踏まえ、特に重要かつ緊急度の高い項目について国民民主党の玉木雄一郎代表に緊急要請しました。

　感染拡大防止措置により休業等を要請された業種や施設がある一方、交通運輸業は「社会生活を維持するための必要な業種」と位置付けられ、適切な感染予防策を取りながら日常生活に必要不可欠な人流・物流を滞らせることのないよう、感染のリスクと闘いながら使命感を持って日夜業務に当たっています。

　こうしたなか、現場で働く労働者の感染を防止するとともに、運行の安全・安心の確保、さらには雇用維持と事業の存続に向けた支援を要請しました。玉木代表からは、財政支出100兆円で国民の命と生活を守る党の政策とも合致するとして、実現に向けた取り組みを表明いただきました。

　なお、交通運輸政策研究会（労連議員懇）から、党幹事長でもある平野博文会長をはじめ各議員に同席いただきました。