交通労連も賛助会員となっている日本生産性本部が「新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出自粛、営業活動の停止要請、学校等の休校など、わが国の生活・経済は大きな変化を強いられていますが、「緊急事態宣言」発出から１ヵ月余りを経過した時点で、働く人の意識の現状と変化を捉え、今後に生かす目的で実施されました。
なお、本調査は必要に応じて継続実施し、働く人の意識に関する定点観測として活用いただく予定としています。
＜調査の概要＞
１．20歳以上のわが国の雇用者1,100名を対象としたWEB調査
２．2020年5月11日(月)～13日(水)に実施
３．主な調査項目
・「緊急事態宣言」発令１ヵ月経過後の状況
・ 勤め先への信頼感と、あなたの取組
・ 働き方の変化と意識の変化
詳細はこちら（日本生産性本部HP）から
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