連合は４月24日、厚生労働省に対して、新型コロナウイルス感染症に関連した雇用・労働対策の強化について改めて要請しました。
労働相談に解雇・内定取消・休業補償等に関する不安の声が寄せられ、件数も内容も深刻になっていることや、交通労連をはじめとする各構成組織からの報告・要望を踏まえたものです。
要請には、雇用調整助成金の上限額引き上げなど解雇しない場合の事業主負担を軽減すること、再雇用を前提とした一時解雇など不合理な解雇や雇止め等を防ぐこと、助成金申請を社労士に依頼する場合の費用の助成―などが盛り込まれています。
要請書（PDFファイル） 連合HP
