2018年4月～2023年3月までの5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」が策定されました。「一人の被災者も出さないという基本理念の下、働く方々の一人一人がより良い将来の展望を持ち得るような社会」 を目指すため、目標や重点的に取り組むべき事項を定めるものです。
特に、災害件数が高止まりしている陸上貨物運送事業に対しては、その約7割が荷役作業時に発生しているとして、以下の3点に取り組むよう促しています。
- 保護帽の着用等基本的な安全対策の徹底。荷役作業に従事する労働者に対する安全衛生教育の在り方について検討
- 国土交通省と連携し、荷主事業者に対し、長時間の荷待ち時間の削減や荷役施設・設備の改善等について支援を要請
- インターネット通販の普及で荷の取扱件数が増加傾向にあることを踏まえ、荷役作業の実態に即した対策の検討
（関連）荷役作業における安全ガイドライン（厚生労働省／PDF）
荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の皆様へ（厚生労働省）
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