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127,940筆の署名に感謝申し上げます
交通労連は6月12日、石井啓一国土交通大臣に対し「地域公共交通の持続可能且つ健全な発展及び利用者を守るための請願」要請行動を行いました。続きはこちら
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地方路線バスのいわゆる「ドル箱」だけに参入する不条理について以前から指摘していましたが、2月8日に驚くべき認可がおりました。
この路線は、繁忙時は5分間隔、日中時間帯でも10分間隔で運行しており、地方路線の中でも十分に充実している路線です。そこに、新規参入事業者が新たな路線を開設する社会的必要性が果たしてあるのでしょうか。
また、既存路線より30～50％も低廉な運賃での本申請は、既存事業者を妨害するクリームスキミング行為（いいとこ取り）であると言わざるを得ません。この新規参入事業者は、5年前にも同じ既存事業者の関連路線に同様の参入をしています。
本件のような地域公共交通網の維持・発展に多大な影響を与える事案では、認可の是非について自治体主導の地域協議会等の公正な検討機関で議論され、その経緯を経て最終的な判断が行われるべきですが、それをせずに認可されました。
利用者の足を守るために、明確な法改正を
この件に関して既存事業者は、「撤退の意味での廃止届」ではなく、「路線バスを存続させるための廃止届」として、関連事業者と併せ31路線の赤字路線の廃止届を提出しています。このままでは事業継続が困難になるためで、結果して、多くの利用者の足が失われることになってしまいます。
※その後、地元の市長が、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会の発足と市全体の交通網を話し合う方針を示すなど、国や関係自治体に対して問題提起できたとして、利用者への影響を考慮し、3月14日に廃止届の取り下げを発表しています（3/15更新）。
このような事例を一度たりとも容認してしまえば同様の事例が全国で発生し、各地で地域公共交通の崩壊が起きるのではないかと考えます。交通労連はこれを看過できない課題と認識し、先月の中央執行委員会において「請願署名活動」を行うことを決めました。
地域公共交通網を崩壊する現行制度に強く反対し、利用者の利便性及び輸送の確保、交通の安全・安心を守るため、①道路運送法及びクリームスキミング要件の明確な基準を含めた法改正、②地域公共交通会議開催の義務化――などを要請するものです。
多くの皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
趣旨にご賛同いただける方は、どなたでもご署名いただけます。
恐れ入りますが、交通労連本部まで郵送ください。ご協力に感謝申し上げます。
2ページ目に署名欄があります。
【送付先】
〒105-0014 東京都港区芝2-20-12 友愛会館15F
交通労連
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