交通労連も参画している交運労協は3月2日、取り組んできた72万筆の請願署名を携えて、「シェアリングエコノミーという名の規制緩和政策に反対し、真に持続可能な交通運輸産業の確立」を求める要請を内閣府に対し行いました。
なお、この取り組みで交通労連は82,485筆の署名を集めることができました。ご協力に改めて感謝申し上げます。
一方、3月8日には、立憲民主、民進、希望、社民の野党4党に対し 「ライドシェア」と「時間外労働の上限規制」に関して要請を行いました。
|
１．ライドシェア 道路運送法により、安全と利用者利便を担保してきた経緯を考慮することなく、自家用車等を利用した無資格ドライパーによる旅客運送を認めることは安全確保の観点から懸念されるとともに、犯罪および事故発生時の責任の所在についても大いに問題があります。また、ライドシェアとは白タク行為の合法化を意味するものであり、地域公共交通における個別輸送機関であるタクシー産業に壊滅的な打撃を与えるのみならず、人流・物流などにも負の影響を及ぼすことは必至です。
つきましては、ライドシェアの合法化については、断固反対されるよう要請します。 ２．時間外労働の上限規制 本法案において自動車運転業務は5年間の猶予期聞が設けられたことについて、急激な時間外労働の短縮による手取り収入の減少や脱法行為の横行といった弊害が懸念されることを踏まえれば、一定程度理解するとしても、猶予期間において労働時間短縮に向けた環境整備が図られることが必須です。
つきましては、交通運輸産業における長時間労働を是正するために、自動車運転業務についても5年間の猶予期間終了後に一般則を適用するよう要請します。併せて、労働時間短縮に向けた環境整備について、個別労使の自助努力のみに委ねることなく、関連制度の見直しや支援措置を講じることを求めます。 |
⇒「関連ニュース」に戻る