交通労連は、第２回中央委員会に引き続き６月８～９日の両日、「今後の交通運輸産業の雇用について」を集会テーマに、2017年度交通運輸政策全国討論集会を開き、「2018年度政策要求」を協議・確認しました。
また、午後から翌日にかけて、各部会で政策討論集会を開き、部会別の政策要求も確認した。
今回で23回目を迎えた討論集会には、全国から約230人が参加し、交通運輸産業を取り巻く課題を解決し必要な政策を実現していくため、小川政策委員長の座長のもと、活発な論議が繰り広げられました。
冒頭のあいさつで山口中央執行委員長は、「様々な政策について、労働者という立ち位置は同じであっても、なかなか同じ考えに集約出来ない。働き方改革においても、労連の４業種が横断的に全て同じ考えとはいかない。そのような中でも、われわれは働く者及び産業の発展のために、今集会で議論を尽くしていこう」と述べました。
次いで、交通運輸政策研究会（交通労連議員懇談会）の会長の髙木義明衆議院議員があいさつに立ち、「交通労連には、さまざまな地域や場面で多大なご支援をいただいていることに感謝申し上げたい。交通運輸産業の労働力確保が重要課題と認識している。そのためには長時間労働の是正と労働条件の向上は必須だ。われわれは政府の会議の内容をしっかりチェックし、間違った方向に行かないよう声を挙げていく」と述べました。
引き続き、労連の政策顧問でもある首都大学東京の戸崎教授から集会テーマに沿った講演を受けた。
戸崎教授は、「日本のように公共交通が発展している中で、本当にライドブッキング（ライドシェア）は必要なのか。雇用ではなく個人請負が増えることで、雇用社会の破壊に繋がり、様々な社会問題も噴出する。交通政策への影響も大きく地方の公共交通はすぐに崩壊するだろう。ドライバーの身元保証や車両整備、安定供給など、どうやって確保するのか。便利・安いからといって、安易に導入してはいけない」と訴えました。
次いで、手水政策部長が国土交通省への15項目、厚生労働省へ７項目、警察庁へ４項目の要求内容を提起、協議・決定しました。
なお、午後からは部会別に開いた部会別政策討論集会で、部会ごとの要求項目を確認した。
今後、各省庁に対して政策要請行動を行っていきます。
当日の配付資料は「全体資料集」（組合員限定ページ）からダウンロード出来ます。
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