「交通の安全と労働を考える市民会議」は２月16日、東京都・立川市「ＲＩＳＩＲＵホール」に国会・地方議員、有識者、事業者、運転者、利用者など約250人が参加し、シンポジウムを開きました。
冒頭、代表世話人の一人である宮里弁護士があいさつに立ち、「ライドシェアのドライバーは雇用関係のある労働者ではないとされており、各種労働法の適用や社会保障など、雇用労働者が受けている保護を受けることが出来ない。ライドシェアの導入は社会的・産業的な問題だけでなく、雇用問題も引き起こすことに繋がる。断じて拙速に導入してはならない。市民会議を通じて皆さんと問題点を深く広く検討していきたい」と述べました。
次いで、有識者による講演では、交通労連の政策顧問でもある戸崎教授が、「９割の一般の人がライドシェア導入に賛成と言っている。『何故ライドシェアが駄目なのか？』を一般の人に説明出来ないといけない。公共交通には安全性が絶対要件だ。タクシーが行っているドライバーの健康管理や車両整備、事故発生時の対応など、ウーバー社のドライバーが担保出来るのか。当然、二種免許を持っているドライバーもほとんどいない。海外では既に大きな事件や事故が発生し、訴訟も起こされている。しかし、社会は安全性よりも利便性や安さを重視する傾向にあり、顕著な例が軽井沢のスキーバスの事故だ。また、ウーバー社のドライバーは一番稼げる時間帯しかやらない。それで地方の足を確保できるのか。しかしながら、公共交通政策をしっかり考えていない地方自治体も多く。また、交通の専門担当者も少ない。このことがライドシェアに入られやすい要因になっている」と述べました。
続いて、来賓あいさつで長島昭久衆議院議員が、「ウーバー社は欧州だけでなくアジアでもほとんど閉め出されている。女性が一人で夜中に安心して乗れる日本のタクシーは世界に誇れるものである」と述べました。
引き続き、独立行政法人労働政策研究・研修機構の山崎調査員から、「ライドシェアの様な雇用をしない『働かせ方』は、雇用社会を壊し、社会保障や地域経済の崩壊に繋がる」と説明があった後、市民会議事務局の川上弁護士が、「これからライドシェアの抱える問題点や危険性を社会に発信していかないといけない。是非、市民会議のＳＮＳやＨＰを見て欲しい」と訴え、成功裏に終了しました。
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