2017年１月17日に開いた第１回中央委員会終了後、同会場において、独立行政法人労働政策研究・研修機構の主任調査員である山崎憲氏を招き、「シェアリング・エコノミーと壊れる雇用社会について」をテーマに特別講演を受けました。
講演では、政府の規制改革会議等で検討が進められている「シェアリングエコノミー」について、「シェアリングエコノミーとは個人が有する遊休資産の貸し出しを仲介するサービスのことである。運輸で言えばウーバー社やリフト社の行っているライドシェアと呼ばれるサービスがこれに含まれると言っている。しかしながら、ライドシェアのビジネスモデルは『シェア』ではなく。アメリカにおいては、ライドブッキング（予約）と呼ばれている」と説明しました。
また、「シェアリングエコノミーは請負労働者を増加させ、現在の雇用社会を大きく変えてしまう可能性がある。労働基準法が適用されず、厚生年金に加入できず、これまで雇用社会が補償してきた安定した生活が崩れ、ひいては地域経済の衰退にも繋がりかねない」と述べました。
最後に、「シェアリングエコノミーが民泊やライドシェアだけでなく、あらゆる産業に入ってくる。では、どうしたらよいのか？アメリカでは州によって様々な取り組みがなされており、例えばウーバー社のような元請けに雇用者責任を課したり、請負労働者に団結権を与えたりしている。日本でも、利用者、企業、労働組合などの様々な関係者が議論を行い、必要な施策を実現するために、運動を戦略的に行っていくことが必要だ」と訴え、終了しました。
講演資料は組合員限定ページの「特別講演資料（2017.1.17講演）」（全体資料集）からダウンロード出来ます。
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