交通労連トラック部会（山口部会長）は、12月15日に運輸労連と共同で全日本トラック協会（星野良三会長）へ、2017年度交通運輸政策に関する要請を行いました。
政策要請では、トラック運輸産業の健全な発展と働く者の生活の安定及び向上、労働力不足などの労使共通の課題に対して力を合わせて取り組んでいくことを確認しました。
要請終了後に国土交通省も参加し、第45回物流政策懇談会を開催した。
全ト協への政策要請には交通労連トラック部会から山口部会長（労連中央執行委員長）、近藤部会長代行、貫トラック部会事務局長、手水政策部長が出席し、運輸労連からは、難波中央執行委員長をはじめ各代表が参加しました。
全ト協側からは、細野専務理事をはじめ、松崎・藤原・永嶋各常務理事、齋藤理事、村西審議役ら各代表が応対しました。
冒頭、運輸労連の難波中央執行委員長があいさつに立ち、「まずもって、共同政策要請を受けていただいたことに感謝したい。日頃より、トラック運輸産業の発展のためにご尽力いただいていることに敬意を表し、感謝申し上げたい」と政策要請について感謝を述べました。
次いで、全ト協の細野専務理事があいさつに立ち、「日頃より交通労連及び運輸労連の皆さんには、貴重な提言をいただき感謝申し上げたい。中央・地方で開かれている『トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会』での議論も当初は労働時間の短縮、取引条件の適正化や労働条件の改善から始まったが、政府からの要請もあり中小企業問題、生産性向上、行動計画の策定など幅広い環境改善の動きに拡大している。われわれとしても様々なことに取り組みやすくなっている。是非、今回提言いただいた内容を参考にさせていただきたい」と述べました。
次いで、交通労連トラック部会の貫事務局長から要請項目の趣旨について説明しました。
続いて、要請内容について全ト協より回答があり、松崎常務理事は事業許可の更新制について、「ご存知のとおり、国交省では悪質事業者の排除を目的に、処分基準の見直しや速報制度の創設などに取り組んでいる。全ト協としても新規許可の見直しの要請を国交省に行っており、さらに最低車両台数割れの厳格化、利用運送事業の規制の強化なども要望している。更新制については地方のトラック協会からも要望をいただいており、国交省を含めた各関係機関に相談し、歩調を合わせていきたい」と回答しました。
また、特定（産業別）最低賃金の確立については、「協議会での議論もあり、現時点では適正運賃をいかに収受するかに重点を置いているが、改めて最低賃金関係について周知徹底したい。また、本年度の補正予算の中で最低賃金引き上げの環境整備として経営力強化・生産性向上に向けて中小企業の支援が拡充された。例えば賃金を上げた事業者に助成金を出す制度もあり、各事業者にＰＲしていきたい」と述べました。
引き続き、過労防止について細野専務理事から、「われわれの産業は長時間労働のため、過労死に認定される件数が他産業と比較して多い。また、脳・心臓疾患での労災補償請求数及び支給決定数についても飛び抜けて多い。業界としても過労死対策に取り組むべきと認識している。来年度の新たな取り組みとして過労死等防止計画を策定し、計画に基づいた事業を積極的に推進していきたい。また、原因調査の強化や健康維持対策の徹底も行っていきたい」と述べました。
意見交換では、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」のパイロット事業の取り組み状況や適正化事業機関の指導内容、健康診断の助成などについて質疑応答を行いました。
最後に、閉会あいさつで交通労連トラック部会の山口部会長から、「本日は要請について真摯に回答いただき感謝申し上げたい。われわれも働く仲間の声を代弁し、産業を発展させていきたいと考えている。中央・地方で協議会が開かれ、パイロット事業も開始され労働環境を改善するチャンスであり、労使でともに取り組んでいかないといけない。要請内容を参考にしていただき是非、実行に移してもらいたい」と述べ、成功裏に終了しました。
要請書については組合員限定ページの「トラック部会」（部会資料集）からダウンロード出来ます。
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