民進党タクシー政策議員連盟は、10月26日にライドシェア問題などの「タクシー政策の現状」について議論するため、東京都・千代田区「衆議院第一議員会館」で国会議員および国土交通省、内閣官房、全国ハイヤー・タクシー連合会、連合、交運労協、ハイタクフォーラムの代表が出席し、総会を開きました。
総会では、「安全・安心がしっかり担保されていないライドシェアを導入することは重大な懸念がある」など多くの意見が出され、今後も国会の場でしっかり訴えていくことが確認されました。
総会の冒頭、民進党タクシー政策議員連盟の増子会長があいさつに立ち、「民進党タクシー議員連盟は、タクシー業界を取り巻く厳しい環境を乗り越え、公共交通機関としての使命を果たし、ライドシェアなどの新たな問題を解決するため全力で取り組みたい」と述べました。
次いで、新たな議連役員体制を承認した後、タクシー政策の現状について、国土交通省および全国ハイヤー・タクシー連合会、ハイタクフォーラムなどから、報告・意見を行いました。
最初に国土交通省自動車局の藤井局長から、「日頃から民進党タクシー議連の先生には貴重な提言をいただき感謝している。タクシー特措法が議員立法で成立し、現在は執行段階に来ている。特定地域の指定、減車などの需給バランスの正常化が必須であることは言うまでもない。地域でさまざまな事情がある中で、業界でしっかり取り組んでいただいている」と減車の取り組みについて触れた後、「昨年、シェアリングエコノミーとして、ライドシェアについても政府で議論されている。国交省としては国会での審議の場などで、安全・安心がしっかり担保されていないライドシェアについて重大な懸念があり、慎重な検討が必要だと説明している。今後も政府の会議の場などで訴えていきたい。一方で、スマホ等を使った新しいサービスが出てきている。これについてはタクシー業界でも受け止めて、ユーザーのニーズにあったサービスを提供していくよう業界と一緒に進めていく」と述べました。
続いて、国交省の堀家大臣官房審議官より「タクシー事業を巡る最近の動き」および「シェアリングエコノミーへの対応」について説明があり、「ライドシェアについては、国会における質疑で石井国土交通大臣は『ライドシェアは運行管理や車両整備の責任を負わず、自家用車のドライバーのみが責任を負うことを前提としている。事故の未然防止、利用者保護の観点からも問題があり、極めて慎重な検討が必要だ』と述べている」と、改めてライドシェアに対する国交省の考えを述べました。
引き続き、全タク連の坂本本部長が、「タクシー議連にこれだけ多くの国会議員に参画いただいていることに感謝したい。タクシーは事業者と労働者がＷＩＮ・ＷＩＮにならないと行けない業界だ。安全・安心を担ってきた日本のタクシーを守る闘いだ」と訴えた後、川鍋副会長から、「全タク連ではライドシェア問題対策特別委員会を立ち上げ、議論を行ってきた。その議論の成果の一つとして、『今後新たに取り組む事項』を策定し、タクシーがＩＴを取り入れて、進化を遂げていくことを確認した」と述べ、十一項目の新たな施策を説明しました。
また、「推進派はライドシェアは海外では当たり前というが、実際はアメリカや中国くらいであり、タクシーが無かったり、質が非常に悪い地域のみで普及している。もともとタクシーが発展していたドイツおよびフランス、イギリス、アジアでは韓国、台湾ではライドシェアは全面禁止だ」と述べました。
最後に、ハイタクフォーラムの伊藤代表（全自交労連中央執行委員長）が、「利用者が使い易いタクシーサービスには協力するが、運転者の賃金に影響しない中で進めていくことを強く要望する。ウーバー社やリフト社のサービスでは、ドライバーは請負であり雇用関係でない。このことは、日本の労働環境にも影響を与えると危惧しており、現在のライドシェアには強く反対する」と訴えました。
最後に、質疑応答を行った後、辻元幹事長が、「安全・安心を担保できない中でライドシェアを導入することは出来ない。また、新たな取り組みを進めているタクシー業界、そこで働く人達のためにも、国会へ強く訴えていく」と述べ、盛会裏に終了しました。
なお、当日配付した資料（一部）は組合員限定ページの「ハイタク部会」（部会資料集）からダウンロード出来ます。
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