交通労連は、政策委員会（小川敬二政策委員長）での論議を踏まえ、六月の政策討論集会で確認した「2017年度交通運輸政策要求」の実現に向けた活動に、精力的に取り組んでいます。
労連代表らは、10月４日に警察庁へ政策要求を申し入れた後、国土交通省、翌５日に厚生労働省を訪れ、要求実現に向けて各課の代表らと具体的な政策交渉を行いました。
交通労連から小川政策委員長（副中央執行委員長）、縄野書記長、各部会事務局長、手水政策部長が出席して、国交省と政策要求の申し入れを行いました。
国交省側からは自動車局の新田総務課長をはじめ、自動車局（旅客課・貨物課・安全政策課・環境政策課・企画室・技術政策課・整備課）、観光庁（観光地域振興課・観光産業課）、総合政策局（交通計画課）、道路局（企画課・国道防災課・高速道路課・路政課・環境安全課・道路交通管理課）、都市局（街路交通施設課）、鉄道局（鉄道事業課）から各課代表らが応対しました。
冒頭、小川政策委員長があいさつに立ち、「交通運輸産業の健全な発展のためにご指導いただいていることに感謝申し上げたい。われわれの産業で働く仲間のための政策要求を纏めた。内容を精査していただき、今後の政策に活かしていただきたい」と述べました。
次いで、国交省側を代表して自動車局の新田総務課長は、「交通労連には、日頃より交通運輸政策にご支援いただいていることに感謝している。自動車行政は何よりも安全の確保が大事であり、昨今では労働力不足の問題も喫緊の課題だ。軽井沢ツアーバス事故を受けて、道路運送法の改正および関連する予算要求を行っている。労働力不足についても関係する省庁と中央・地方で会議を行っている。いただいた政策要求を参考にしながら、われわれの取り組みに活かしていきたい」と述べました。
その後、各担当から要請内容についての回答があった後、意見交換を行い、参入の一時停止について「現時点では一時停止は考えておらず、新たに導入する事業許可の更新制度で悪質事業者の排除、産業の健全化を図る」、長大フルトレーラーの導入促進について、「長大フルトレーラーの導入には賛成だが、ＳＡ・ＰＡの駐車枠の拡充・整備も併せて行っていただきたい」など、多くの質問・意見を行い、３時間以上の交渉を終えました。
なお、政策要請文書は組合員限定ページの「2017交通運輸政策要求」（全体資料集）からダウンロード出来ます。
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