10月５日の厚生労働省への申し入れには、労連から小川政策委員長、縄野書記長、各部会事務局長、手水政策部長が出席しました。
厚生労働省側は、労働基準局から労働条件政策課労働条件確保改善対策室の佐々木係長ほか、監督課・賃金課・安全衛生部安全課労働衛生課産業保健支援室、職業能力開発局からキャリア形成支援課企業内人材育成支援室・海外協力課、雇用均等児童家庭局から雇用均等政策課均等業務指導室の各課代表らが応対しました。
冒頭、小川政策委員長があいさつに立ち、「われわれの交通運輸産業は国民の生活に不可欠な物流・人流を担っている。しかしながら、賃金および労働条件について充足しているとは言えない。また、高齢化や若年層が入ってこないという問題も起きている。問題解決に向けて、われわれの政策要求を吟味いただき、行政のさらなる指導・支援をお願いしたい」と述べました。
引き続き、労働基準局労働条件政策課の佐々木係長は、「交通労連には日々、厚生労働行政にご理解をいただいていることに感謝申し上げる。今回、政策要求のご要請および意見交換を行う中で、是非、現場の生の声をお聞かせいただきたい。本日は忌憚のない議論を行い、行政に活かしていきたい」と述べました。
次いで、共通事項６項目と、トラック関係２項目について、各担当課代表より回答があり、労働力確保については、「運輸業の労働力対策については非常に重要であると認識している。キャリア形成促進助成金の中で企業内の正社員の人材育成については、運輸業は成長分野と位置づけ、他産業より高い助成率で支援している」、改善基準告示の法制化については、「自動車運転者の労働時間の改善については、国土交通省と連携して改善に取り組んでいく。改善基準告示ついては制定経緯も踏まえて関係各位への理解などが必要と考えている。長時間労働については使用者による自主的な改善が行われることが重要だ」など、要請に対する回答がありました。
続いて、意見交換では、女性ドライバーの働きやすい環境づくりについて、「女性活躍推進法の全面施行に基づき、女性の積極的な採用や環境づくりを行っている事業者に対して、女性労働者を配置する事業所などに女性用の施設を設けるなどの措置を行った場合、要した費用を助成する女性活躍加速化助成金を開始した」と説明があり、詳細な制度内容について資料をいただくよう要請しました。
また、専門実践教育訓練の指定基準の見直しについて、労働力不足の解消の観点からも、改めて検討を要請し、終了しました。
なお、政策要請文書は組合員限定ページの「2017交通運輸政策要求」（全体資料集）からダウンロード出来ます。
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