10月４日の午前中に警察庁に政策要求の申し入れを行い、労連から縄野書記長、各部会事務局長、鎌田政策部長が出席しました。
警察庁側からは、交通局交通企画課の落合警視をはじめ交通規制課、交通指導課、運転免許課の関係各課代表らが応対しました。
席上、まず小川政策委員長が交通行政に対し、ご尽力をいただいていることに敬意を表するとともに、「経済を支える運輸、人命を預かる立場の交通業界とも厳しい環境に置かれている。警察庁の皆さまにはわれわれの政策要求を行政に反映していただくようお願いいしたい」と要請しました。
次いで、警察庁から交通局交通企画課の落合警視があいさつに立ち、「本日は限られた時間ではあるが、いただいた政策要求について丁寧に説明させていただき、有意義な意見交換にしていきたい」と述べました。
続いて、政策要求（共通事項４項目、トラック関係２項目、自動車教習所関係８項目）について、各関係課担当より回答がありました。
引き続き、意見交換では、労連から荷捌き駐車スペースの拡充について「貨物の積み下ろし等のための停車について、最近、取り締まりが厳しくなっていないか」、法定制限速度緩和について「速度差による事故の懸念がある。特に夜間は距離感覚の把握が難しくなる」、二輪免許の見直しについて「１２５㏄まで原付免許並みに緩和してはどうかという声が大きくなっている」などの意見・質問を行い、申し入れを終了しました。
なお、政策要請文書は組合員限定ページの「2017交通運輸政策要求」（全体資料集）からダウンロード出来ます。
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