労連は、第２回中央委員会に引き続き６月９日～10日の両日、「新たな安全規制の確立に向けて」を集会テーマに、2016年度の「交通運輸政策全国討論集会」を開き、2017年度交通運輸政策要求を協議・確認しました。
また、午後から翌日にかけて、各部会で政策討論集会を開き、部会別の政策要求を確認しました。
今回で22回目を迎えた討論集会には、全国から約230人が参加し、交通運輸産業を取り巻く課題を解決し、必要な政策を実現していくため、小川政策委員長の座長のもと、活発な論議が繰り広げられました。
冒頭のあいさつで山口中央執行委員長は、「交通運輸産業で働く仲間の雇用と生活を守るためには、その基盤である産業・企業を守り、発展させなければならない。そのための産業政策活動は必要不可欠なものである。この集会でまとめる政策要求について産別として実現に向けて取り組んでいく」と述べました。
次いで、交通運輸政策研究会会長である髙木義明衆議院議員があいさつに立ち、「交通運輸産業は国の経済にとって最も重要な産業の一つであり、われわれ国会議員も交通労連と力を合わせ、課題に取り組んでいきたい」と述べました。
引き続き、労連の政策顧問でもある大妻女子大学の戸崎教授を講師に招き、集会テーマに沿った講演を受けた。講演で戸崎顧問は、「軽井沢ツアーバス事故により、安全・安心の重要性が再認識された。しかし、事故が起きてから論議するのでは遅い。また、ライドシェアなど新たな安全を脅かす課題も起きつつある。われわれの産業を適切に理解し、きちんと意見を述べることが出来る人材の必要性を改めて申し上げたい」と訴えました。
次いで集会は、手水政策部長が国土交通省への要請項目14項目、厚生労働省へ６項目、警察庁へ４項目の要求内容を提起、協議・決定しました。
なお、午後から開いた部会別政策討論集会では、業種別の要求項目を確認しました。
今後、各省庁に対して政策要請行動を行っていきます。
当日、配付しました「2017交通運輸政策要求」および「部会別2017政策要求」は「全体資料集」からダウンロードできます。
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