国土交通省では、軽井沢スキーバス事故を受け、緊急対策として貸切バス事業者を対象とした集中監査を実施した結果を公表しました。
集中監査は2016年１月19日から３月中旬にかけて、全国計310事業者を対象に行われ、乗務時間等告示の遵守違反等の法令違反が確認されました。
安全に関わる主な法令違反は、乗務時間等告示の遵守違反（60事業者、19.4％）、運転者の健康状態の把握違反（53事業者、17.1％）、適性診断の未受診（64事業者、20.6％）、適正な運賃・料金の収受違反（72事業者、23.2％）でした。
また、何らかの法令違反が確認された事業者（240事業者）に対し、監査実施日に改善指示書を交付しており、４月27日現在で、法令違反項目全てにおいて改善済みを確認できた事業者は122事業者、安全に関わる主な法令違反に対し改善着手中の事業者は32事業者であり、改善に着手していない事業者は86者とのこと。
詳しい内容は国土交通省「軽井沢スキーバス事故を受けた集中監査の実施結果（速報）について」をご確認ください。
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