第40回貨物自動車運送適正化事業対策協議会が2016年２月22日に全日本トラック協会の全ト協ホールで開催された。
貨物自動車運送適正化事業実施機関とは「事業者の意識を改善し、法令が遵守されやすい環境を整備し、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資する」ことを目的に創設され、適正化事業を推進しています。
本協議会では、適正化事業の実施状況の報告を受け、活動のあり方や方針について提案を行っています。
冒頭、国土交通省大臣官房の宮城審議官があいさつに立ち、「長野県軽井沢のスキーバス事故を受け、安全規制および監査体制の不十分について社会から厳しい指摘を受けており、これは旅行業界やバス業界の問題だけでなく、トラック業界も真摯に受け止め、改善にまい進していかなくてはならない」と述べました。
次いで、適正化事業実施機関から平成27年度の適正化事業実施機関および安全評価事業（Gマーク制度）の実施状況について報告があった後、平成28年度の適正化事業活動方針（案）について説明がありました。
委員として参加している交通労連の山口中央執行委員長から、指導員の効率的な巡回方法・体制の検討および改善基準告示違反の防止の徹底について質問・要望を行いました。
最後に、国土交通省の秡川貨物課長は「トラック業界は業界自らが適正化事業実施機関を創設し、事業者への監査および改善指導を行っていることに評価されており、この適正化事業の重要さが注目されている。しかし、依然、長時間労働や運賃について多くの問題があり、『トラック輸送における取引環境・楼時間改善中央協議会』の場でしっかり議論していきたい」と述べ、終了しました。
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