旅行業法の見直しも必要
またしても悲惨な事故が発生、乗客15人の命が奪われた。今回の事故は、というよりも平成18年の「あずみ野観光バス」、24年の「関越道事故」、そして今回と、実は全く同じ形態の事故です。
この間、「新高速乗合バス制度」、「交替運転者の配置指針」、そして「貸切バスの新運賃・料金制度」、さらには運行管理体制の強化などの安全対策、様々な制度改正や取り組みを推し進めてきたが、つまりは「全く教訓が活かされていない」ということです。
では、何が問題なのか？ 報道では運転者の運転技術不足などが取り上げられているが、それも事実だろうが「大型車両は乗りたくない」と言っていたのにも係わらず、数回の運転で乗車させる会社の責任のほうがもっと重い。勿論、受注したバス事業者も悪いが、基準を逸脱し低料金で仕事を依頼、あるいは強要する旅行業者が最も悪い。
関越道事故以降、法整備はしたもの、こうした事故が起きなければ処分できない制度であり、悪質な旅行業者に対する対策が少なすぎることが問題です。これも改善しないと同様の事故はまた起こりかねない。早急な対策が必要です。
国土交通省と観光庁は事故を受けて、新規参入組を中心に一斉監査を行うとしたが、何度も言っているが「事故が起きてからでは遅い」。
問題解決には、旅行会社からの低運賃の強要・要請時に対応できる勧告制度の導入（その際に即・通報・行政監査・処分強化）が必要です。
また、今回のような安全を守れない事業者に安易に事業許可を認めないこと、現在の業界を再編するために参入規制の見直し（数年間か停止・規制監査以降参入した約1800社のうちの８割強の10両以下事業者の徹底監査）も必要。これをしなければどんな制度を作っても守らない事業者を排除することはできない。行政はさらに取り組みを強化してほしい。
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